日本的「退職金」慣行と「転職の一般化」

日本企業の典型的な退職金は「S字カーブ」型となっており、勤続年数が長くなると退職所得控除が拡大するという税制上の仕組みと結びつき、多くの日本企業に浸透してきました。然しながら、終身雇用を促進するこの仕組みは、転職が一般的になると意義を失ってしまいます。従業員から見ると、転職の都度受取る退職金は転職時の一時費用として消費されることが多く、引退後の資金を確保するという意味はなくなってしまいます。一方で、自ら引退後の資金準備をするという習慣が根付かないうちにこの傾向が進行すると、世の中のほとんどの人が引退資金を十分に持たずに引退年齢を迎え、やむを得ず働き続けるという事態が起きてもおかしくありません。

【 終身雇用の場合の退職金・所得控除のイメージ 】

（例）勤続38年の場合の退職金にかかる所得控除額 　　＝40万円×20年＋70万円×（38年−20年）＝2,060万円 　　※退職金額 2,060万円まで非課税





これに対し、 【 転職した場合の退職金・所得控除のイメージ 】