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個人型年金の活用

複利効果と節税効果



     「利子が利子を生む」という言葉があります。預けたお金から得た利子をそのまま預け続けると、その利子が新たな利子を生むということですが、これを複利効果と言います。引退後の資金準備のように資金を長期に運用する場合は、この複利効果が非常に大きな効果をもたらします。

     確定拠出年金では、運用益非課税という税制優遇が与えられています。資金運用の利益(利子・分配金や値上がり益)に対して、一般の金融商品であれば概ね20%の税金がかかりますが、これが免除されることで節税された部分がさらに新しい利益を生むことになります。これは運用期間が長期になると非常に大きな効果をもたらします。

     仮に100万円の資金を30年間年利2%で運用することを想定すると、複利効果節税効果が組み合わさって、どのような結果をもたらすかがよくわかります。複利効果節税効果がある場合(確定拠出年金)と、複利効果はあるが通常通り課税される場合(一般の金融商品、手数料はゼロと仮定する)とを比べた時に、合計で約20万円つまり元本に対して約2割もの差が出ることがわかります。


    【複利効果と節税効果】
    注)確定拠出年金制度では、年金資産残高に対し特別法人税(年間1.173%)が課税されますが
    平成23年3月31日までの間、課税が凍結されています。


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