年金法改正のポイント

平成16年の年金法改正には、企業年金間のポータビリティ拡充という大きな項目がありました。これは確定給付型の企業年金である厚生年金基金や確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン含む）、それらの中途脱退者の受け皿である厚生年金基金連合会、そして企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金などの年金制度間で、転職時に受取る年金資産の移換を可能にしようというものです。この改正は平成17年10月から実施されます。 　確定拠出年金は個人別勘定であるため、年金資産の移換について転職前後の企業間で同意する必要はありません。したがって、企業型確定拠出年金が国内のほとんどの企業で採用されるまでは「つなぎ役」である個人型年金の役割が一層重要になると考えられます。また、企業年金の中途脱退者の受け皿である厚生年金基金連合会も転職の増加とともに大きな役割を担うと思われますが、そこでの運用は確定利率0.5%＋5年に一度の配当が予想されており、個人型確定拠出年金はそれ以上の運用利回りを求める場合の受け皿としての役割が期待されます。