参考：税制上の扱いについて

確定拠出年金制度は、自助努力による引退後の資産形成を促進するために、様々な税制優遇が設けられています。これは確定拠出年金のもう一つの特徴である「ポータビリティ」と連動し、生涯にわたる継続的な税制優遇となっています。




拠出段階 企業型年金の掛金は給与とはみなされないため、所得税・住民税・社会保険料の対象とはなりません。個人型年金の掛金は「所得控除」となり、拠出により課税所得が減少します。 運用段階 年金資産を運用する過程で得られた譲渡益（売買で得られた差益）や利子・分配金等は、通常の金融資産であればその時点で課税の対象となりますが、確定拠出年金の資産である間は課税の対象とされず、得られたリターンの全てが再投資（新たな運用）に回ります。 給付段階 一時金の場合は「退職所得控除」、年金の場合は「公的年金等控除」が適用されます。

税制優遇の例 　25年間勤めた会社が、税制適格年金を確定拠出年金へ移行し、３年後に独立して個人型年金に加入し、10年後の60歳時に一時金を受け取ったAさんの場合、以下のような税制優遇があります。

※参考（平成17年1月1日現在法令に基づく） 　一時金受取の場合は「退職所得」となり、その金額は、（受取金額−退職所得控除）×1/2となります。個人型の掛金拠出期間は「勤続年数」として控除額が計算され、最終的に退職所得は他の所得と分離して課税されます。 　・勤続年数合計＝25年＋3年＋10年＝38年 　・退職所得控除額＝40万円×20年＋70万円×(38−20)年＝2,060万円 　　確定拠出年金がなかった場合、転職時の勤続年数は28年、退職所得控除額は1,360万円 　　　＊個人型年金で掛金を拠出しなかった期間（運用指図者）は、「勤続年数」とみなされません。