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  人事・福利厚生事業者様向け

総額人件費管理と退職金分野での専門性強化


 給与計算・福利厚生代行など、人事・福利厚生分野の業界では、雇用慣行の急激な変化の中で企業側のニーズが大きく変化しています。その中でも人件費を、給与・退職金・福利厚生・研修などとそれぞれ個別に捉えるのではなく、統合的に人的資源コストとして管理しようとする「総額人件費(トータルコンペンセーション)管理」の考え方が日本企業にも浸透して参りました。総額人件費の中で、退職金関連コストは現金給与以外の管理可能コストとして最大の支出となっており、企業経営の重要な要素となっております。一方で、退職金制度は転職の増加に伴って急激に制度疲労が進行しており、確定拠出年金制度への切り替え含め、様々な見直しが進められています。

 専門性強化の一環として確定拠出年金分野での提案力を高めることは、人事・福利厚生事業者様にとっては顧客向け提案力の向上につながり、より高い顧客グリップにつながります。弊社ではこうした要望に応えるために、人事・福利厚生事業者様が確定拠出年金ビジネスを事業化できるサービスの仕組みをご用意いたしました。

現金給与以外の人件費・内訳推移(総人件費に占める割合)


資料出所 平成10年 労働省「賃金労働時間制度等総合調査」

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