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個人型年金の活用

個人型確定拠出年金のご案内


確定拠出年金には、企業が役職員のために実施する「企業型」に加えて、自営業者や企業年金を実施していない会社の役職員が個人で加入し、掛金を拠出(積立)する「個人型」の2種類があります。
個人型確定拠出年金(以下「個人型年金」といいます)には以下のような税制上のメリットや特徴があります。
税制上の大きなメリット
| その1
個人型年金の掛金は、所得税や住民税の計算上は所得控除の対象となります。つまり、掛金には所得税や住民税がかかりません。
所得控除がされないため節税メリットがあります。
<仮に毎月の課税所得(※1)が20万円の方が、毎月1万円を積み立てた場合(所得税率10%で計算)>
一般の積立プラン
※1 給与収入より各種控除額を差引いた額
| その2
運用期間中の運用益には課税されません。一般の金融商品であれば税金で差引かれるはずの運用益が運用に回せますので、複利効果が大きくなります。(下記の例では赤い曲線。)
| その3
一時金で受取る場合退職金の扱いとなって、退職所得控除が受けられます(年金として複数回に分けて受け取る場合は、公的年金等控除の適用対象となります)。退職所得控除とは、退職金の一部が勤続年数(=積立年数)によって税金の対象とされない制度です。積立年数が長いほど控除される金額が大きくなり、節税効果が高まります。また、全額退職所得控除とならなくても、退職所得控除後の退職所得への課税対象金額は2分の1となっています。
<個人型年金に加入しながら転職をした場合>


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