例）

給付回数（年間）1回の場合は、請求から13カ月後に初回受取、2回の場合は、請求から7カ月後に初回受取、となります。

• 所得区分は退職所得です。（分離課税）
• 「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」をご提出することで退職所得控除が適用されます。
• 原則確定申告は不要です。

確定拠出年金の老齢一時金の課税年と同年および前年以前19年以内に他の退職所得のお受け取りがある場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の写しのご提出が必要です。

• 所得区分は雑所得です。（総合課税）
• 確定申告することで公的年金等控除が適用されます。
• 給付の都度、年金額に対して一律7.6575%の所得税が源泉徴収されます^※。
• 確定申告によって過不足の調整が行われます。

※ 7.6575％は7.5％に復興特別所得税率2.1％を乗じた割合です。なお、別途住民税が課されます。翌年、他の所得とあわせて市区町村より通知され、納入します。

影響はありません。

国民健康保険料、介護保険料が増える場合があります。

※ 地方自治体によって負担額が異なります。

給付事務手数料（振込手数料）が給付金から差し引かれます。（1回）

給付事務手数料（振込手数料）が給付の都度、給付金から差し引かれます。（給付回数分）
別途、年金の受給期間中、毎月所定の口座管理手数料がかかり続けます。

※ 手数料のみを比較した場合、一時金より年金の方が負担額が大きくなります。

裁定請求書類を弊社にて受領して以降は変更・キャンセルができません。

• 裁定請求書類を弊社にて受領して以降は変更・キャンセルができません。
• 年金の受給期間中に、「受給期間、年間給付回数」を変更することはできません。

※ ただし受給期間10年以上を選択した場合で、年金の支給開始月から起算して5年以上経過後に、残りの資産を一時金として請求することができます。
（改めて一時金の請求が必要です。）

一時金の給付手続きに伴う弊社による売却時は特例として解約控除はかかりませんので元本割れすることはありません。

年金の給付手続きに伴う弊社による売却時は解約控除がかかり元本割れする可能性があります。