給付金の振込のために、弊社にてお客さまの保有商品を売却し現金化します。
売却は、原則、給付月の第一営業日以降に開始します。
保有商品の売却は、運用指図（手続き開始）、約定（価格等決定）、受渡（手続き完了）の順で進みます。 ※ 年金形式でのお受け取りの場合は、給付時に、商品ごとに保有数量を残りの給付回数で割って求めた数量のみを売却します。
（売却されない残りの数量の運用はその後も継続します。）

売却の運用指図日の遅延について

原則、給付月の第一営業日が売却の運用指図日（手続き開始日）となります。
ただし、以下の場合は、保有する全ての商品の売却の運用指図日が給付月の第二営業日以降へ遅延することがあります。

・ 給付に伴い保有商品を売却し現金化するためには、売却の運用指図日において、お客さまの個人別管理資産の総数量が確定していることが前提となります。
裁定開始前にお客さまが申し込まれたスイッチングが、給付月の第一営業日時点で完了していない場合などに、給付月の第一営業日に給付のための売却を開始できない場合があります。
この場合、スイッチング完了後に、給付のための売却の運用指図が行われます。 ・ 保有商品のうち、満期の定めのある商品^※1が満期に伴う手続き中である場合や、投資信託が申込不可日等^※2に該当するなど、予定している指図日に売却ができない商品を含む場合には、全ての保有商品が売却可能となる日まで売却の運用指図が遅延いたします。

※1  定期預金や年金保険商品が該当します。商品により満期日の前後数日にわたり売却指図制限がかかります。

※2  投資信託の投資先が市場休業日である場合や、決算・分配再投資のために売却の運用指図ができないなど。
なお、決算・分配再投資の手続き中は、商品により決算日の前後数日にわたり売却指図制限がかかります。

投資信託の売却金額の
確定タイミングについて

投資信託の売却金額は約定日の時価によって確定します。約定日時点の金融市場の相場の影響をうけることとなります。