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金融機関・運営管理機関のお客さま
SBIベネフィット・システムズでは、金融機関をはじめ、
運営管理業務をご希望する皆さまに確定拠出年金サービスをご提供できるスキームのご提案とサポートを行っています。
これまで地方銀行をはじめとする金融機関の皆さまが確定拠出年金を収益事業として推進することは極めて困難でした。
その理由は、過大なシステムコストに見合う収益の獲得が難しかったからです。
当社は、この問題を解決する新たなビジネスモデルをご提案します。
｢これまで｣と｢これから｣の
ビジネスモデル
| これまでの モデル |
これからの モデル |
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|---|---|---|
| 提携先 |
その他 運営管理機関 (主に大手金融機関) |
レコードキーパー (SBIベネフィット･システムズ) 
固定費(システムコスト)の 削減 |
| 対象 | 100名以上の企業 |
1～30名前後の企業
中小企業へ 提案することによる 白地市場の独占 |
| 収益構造 | 投資信託の販売に よる信託報酬を 収益として獲得 |
運営管理手数料を 収益として獲得
自社の金融商品に頼らない 収益構造の確立 |
｢これまで｣のモデルによる
収益イメージ
(300名規模の中小企業を
30社獲得）
- ● 1社導入時の収益/月額
-
- ● 30社導入時の収益/年額
-
信託報酬獲得のため中規模以上の企業に提案したとしても、維持管理するためのシステムコストの負担が大きく、収益化が極めて難しくなります。また、一定規模以上の企業には大手金融機関が既に提案・導入しており、市場としても縮小しつつあるため、スケールメリットを出すことも困難です。
｢これから｣のモデル*による
収益イメージ
(10名規模の小規模企業を
900社獲得）
- ● 1社導入時の収益/月額
-
- ● 900社導入時の収益/年額
-
当社との提携によりシステムコストの問題を解消することで、負担が大きく減り、収益事業とすることが可能となります。
また、大手金融機関では引き受けが難しい中小企業・地域企業は未だ白地市場です。信託報酬からの収益ではなく、スケールメリットを必要としない運営管理手数料を収益源とする仕組みのため、企業規模に関わらず提案することができます。
*金融商品の販売は外部委託し、システムコストが発生しないモデルです。
SBIベネフィット・システムズ
による運営サポート
運営管理機関のご登録を希望される場合は、当社にて申請書類作成からご登録までサポートします。
また、運営管理機関登録後もご要望に応じて営業についてもサポートしますので、ご安心してお客さまへご案内いただくことができます。
営業企画部への
お問い合わせはこちら
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お電話でのお問い合わせ
03-6229-0041 03-6229-0041
平日 9:00～18:00
(祝日、年末年始除く) -
メールでのお問い合わせ
bfs-info@benefit401k.com
運営管理機関提携事例の
ご紹介
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DCを通じ、日本における
資産運用の大衆化を目指します -
確定拠出年金制度は成熟国家入りした日本を前進させる素晴らしい仕組みであるものの、金融業者の利益至上主義によって、残念ながら今は「画竜点睛を欠く」状態です。具体的には、金融業者にとって採算の合わない小規模事業者への導入が進まない点、また導入後の研修が十分に行われず制度活用ができていない点が挙げられます。特に後者においては、将来における実損の懸念さえあります。当社は運用会社として日本で初となる本制度の運営管理機関となりましたが、それは日本において資産運用の大衆化を目指すことが目的です。本制度によって金銭不安を解消した個人(社員)がもたらす明るい未来を築きたいと願っています。
