退職時等の
移換手続きについて

iDeCoへ移換

iDeCoは銀行や証券会社などの様々な金融機関が取り扱っており、金融機関ごとに手数料、運用商品の内容が異なります。
iDeCoへ移換する場合はお好きなiDeCoプランを選択し、提供する金融機関(｢受付金融機関｣といいます。)にお申出のうえ、お手続きを行ってください。

企業型DCへ移換

お勤め先企業の人事部等に、以前企業型DCの加入者であったことを申し出てください。
手続きの詳細は、お勤め先企業の人事部等へお問い合わせのうえ、手順に従って手続きを行ってください。

60歳未満で中途退職等により企業型DC加入者資格を喪失した場合、所定の期間内^※1に移換または脱退一時金のお手続きを取る必要があります。お手続きを取らなかった場合、確定拠出年金法第83条に基づき、その方の個人別管理資産は自動的に売却、現金化され、国民年金基金連合会(特定運営管理機関)に移し換えられること(｢自動移換｣といいます。)になります。
自動移換によって国民年金連合会に資産が移換された方は、いくつかのデメリット^※2がありますので、お早めに移換のお手続きをお取りください。
なお、既にiDeCoあるいは企業型DCに加入されていることが判明している場合には、当該iDeCoあるいは企業型DCに資産が自動的に移換されます。

1. 資格を喪失した日の属する月の翌月から起算して6ヶ月以内にお手続きが必要となります。
2. 1.自動移換された資産は現金で管理されるため、利息がつきません。また、新たな掛金の拠出、運用の指図を行うこと、老齢給付金、障害給付金の請求を行うことができません。
   2.自動移換されている期間は確定拠出年金の加入期間とみなされないため、60歳到達時に老齢給付金の支給要件を満たさず、老齢給付金を受け取れる年齢が60歳以降になる場合があります。
   3.移換のお手続きを行う場合に通常必要となる手数料に加え、所定の特定運営管理機関手数料が必要となります。

自動移換完了時にお送りしている「自動移換完了のお知らせ」が住所不明等によりお手元に届かず返送された場合においては、再度、退職した企業から住所確認を行います。 住所が確認できた場合は、 確認後の住所に再送付します。
住所が確認できなかった場合は、確定拠出年金法第83条に基づき、個人別管理資産が国民年金基金連合会に移換された旨を当社のWebサイトに掲載し公告します。