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確定拠出年金とはどのような制度ですか?

確定拠出年金法に基づき設立される企業年金制度です。公的年金制度を補完する会社の年金制度と位置付けられます。制度を実施する会社が掛金を負担し、加入者の確定拠出年金口座に拠出します。加入者は拠出された掛金を自分自身で運用し、受給権を取得後、年金もしくは一時金で受け取ります。個人型年金は企業型に加入出来ない加入者の自助努力の積み立て制度となります。

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運営管理機関の役割について教えて下さい。

運営管理機関は、「運用関連運営管理機関」と「記録関連運営管理機関」の2つに分類されます。運用関連運営管理機関は、運用商品の選定、提示、当該運用の方法についての情報提供を行います。記録関連運営管理機関は、加入者および運用指図者(以下「加入者等」といいます。)の氏名、住所、個人別管理資産額等に関する事項の記録、保存および通知、加入者等が行った運用指図のとりまとめとその内容の資産管理機関への通知、給付を受ける権利の裁定などを行います。一般的に、運営管理業務を受託した運営管理機関(その多くは銀行などの金融機関です)は、記録関連業務についてレコードキーパーと呼ばれる専門機関に再委託します。SBIグループでは、上記の運用関連業務と記録関連業務を合わせて自社で行うバンドルサービスを提供しております。

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資産管理機関の役割について教えて下さい。

資産管理に関する契約に基づいて、確定拠出年金における加入者等の個人別管理資産が法的に保全されるよう、会社の資産と分けて管理する機関です。一般的には、信託銀行が資産管理機関になっています。資産管理機関は、運営管理機関がとりまとめる加入者等の運用指図に基づき資産の購入・売却等を商品提供機関との間で行います。

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商品提供機関の役割について教えて下さい。

商品提供機関は運営管理機関が選定した運用商品の提供を行います。定期預金や投資信託など確定拠出年金で運用する金融商品の販売を行います。資産管理機関は拠出された掛金を加入者の運用指図に基づき商品提供機関より金融商品を購入します。

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運営管理機関が破綻した場合、積み立ててきた年金資産に影響することはありますか?

確定拠出年金の年金資産は資産管理機関が保全しており、仮に運営管理機関が破綻しても年金資産は保全されます。法律では速やかに後継の運営管理機関に業務の引き継ぎをすることが定められています。

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資産管理機関(事務委託先金融機関)が破綻した場合、積み立ててきた年金資産が戻ってこないことはありますか?

資産管理機関(事務委託先金融機関)は信託法に基づき信託銀行の資産と加入者等の年金資産を分別管理することが定められており、仮に資産管理機関が経営破綻しても加入者の年金資産は銀行の資産とは分別され保全される仕組みとなっています。

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運用商品提供機関が破綻した場合、積み立ててきた年金資産はどうなりますか?

運用商品を提供する金融機関により加入者保護の仕組みが定められています。

  1. (1) 預金
    預金保険制度により、決済用預金(当座預金や決済用普通預金)を除く一般の預金と合計して元本1,000万円とその利息まで保護されます。
  2. (2) 損害保険
    損害保険契約者保護機構により、保険金・返れい金の9割までが補償されます。
  3. (3) 生命保険
    生命保険契約者保護機構により、責任準備金等の9割までが補償されます。
  4. (4) 投資信託
    販売会社:
    加入者等の年金資産を保有することはないため、販売会社が破綻しても年金資産は保全されます。
    運用会社(委託会社):
    加入者等の年金資産を保有することはないため、運用会社が破綻しても年金資産は保全されます。
    受託会社:
    加入者等の年金資産を保有していますが、受託会社の固有資産とは分別管理されているため、受託会社が破綻しても年金資産は保全されます。

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特別法人税とはどのような税金ですか?

確定拠出年金は掛金の拠出時に課税されず、受給権を取得後の受取時まで課税が繰り延べされます。特別法人税はこの繰り延べ資産に対する遅延利息として年金資産に年1.173%(法人住民税を含む)が課税されます。しかしながら、1999年の税法改正により課税が凍結され、現在も凍結が継続されています。2001年に施行された確定拠出年金制度はまだ課税されたことはありません。

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ログインID、パスワードを忘れてしまったのですが、どうすればよいですか?

下記のページを参照し手続きを行ってください。

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給付請求について教えてください。

給付の請求は、受給権取得後60歳以降に請求する「老齢給付金」、高度障害時に請求する「障害給付金」、加入者が死亡したときに遺族が請求する「死亡一時金」、また脱退の要件を満たしたときに請求する「脱退一時金」の4種類となります。

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給付金の請求手続きを教えて下さい。

老齢給付金は加入者が受給権を取得した後、当社より必要書類を加入者宛に郵送します。その他、障害給付金、死亡一時金などの給付金の請求はコールセンターまでご照会ください。

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給付にかかる税金について教えてください。

給付にかかる税金は下記の通りとなります。給付事由により異なりますのでご確認ください。

老齢給付金 年金 雑所得
(公的年金と合算して公的年金等控除の対象となります。)
一時金 退職所得
(退職所得には退職所得控除があります。)
障害給付金 年金 非課税
一時金 非課税
死亡一時金 相続税
(みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。)
脱退一時金 一時所得
(一時所得には特別控除があります。)

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加入者が死亡したときはどのような手続きが必要ですか?

当社コールセンターにご連絡ください。死亡一時金をご請求されるご遺族の方に必要書類をご案内いたします。確定拠出年金法に基づき年金規約に定められた受取人(加入者が死亡一時金受取人を指定していた場合は、その受取人)に死亡一時金をお支払いします。

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