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個人型年金の活用
加入対象者と拠出限度額
個人型年金と企業型確定拠出年金は、それぞれ加入対象者の条件が定められています。また、加入者により拠出限度額が定められています。掛金額は、拠出限度額の範囲内で5,000円以上1,000円単位で任意に設定でき、加入後に変更することもできます。ただし、変更は毎年4月から翌年3月までの間で、年1回のみです。
個人型年金の加入範囲の拡大と拠出限度額について (平成29年1月1日施行)
個人型年金の加入範囲が拡大され、これまでの加入対象者に企業年金の加入者・公務員等共済加入者・私学共済加入者・第3号被保険者(専業主婦等)が追加され、基本的にすべての方が、平成29年1月1日以降は個人型年金に加入することができるようになりました。
加入対象者と拠出限度額
※1 企業型確定拠出年金のみを実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすること、「個人型年金の加入者になれる旨」を規約で定めた場合に限り、個人型年金への加入を認められます。
※2 企業型確定拠出年金と確定給付型年金を実施する場合は、企業型確定拠出年金への事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすること、「個人型の加入者になれる旨」を規約で定めた場合に限り、個人型年金への加入が認められます。
上記図の番号
対象者
拠出限度額 (月額)
@
国民年金第1号被保険者(自営業者等の方)
68,000円
A
国民年金第3号被保険者(国民年金第2号被保険者の被扶養配偶者)
23,000円
B
国民年金第2号被保険者(民間企業等に勤務され、企業年金制度が無い方)
23,000円
C
国民年金第2号被保険者(民間企業等に勤務され、企業年金制度(※1)は企業型確定拠出年金のみが有りその加入者の方)
20,000円
D
国民年金第2号被保険者(民間企業等に勤務され、企業年金制度(※1)は確定給付型企業年金の加入者ならびに企業型確定拠出年金の加入者の方)
12,000円
E
国民年金第2号被保険者(民間企業等に勤務され、企業年金制度(※1)は確定給付型年金のみが有りその加入者の方)
12,000円
F
国民年金第2号被保険者(公務員等で、国家公務員共済組合や地方公務員共済組合の加入員、私立学校教職員共済加入者である方)
12,000円
(※1) 「企業年金」とは、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金、企業型確定拠出年金を指します。


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