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個人型年金の活用
給付の種類
給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があり、この3種類の給付により年金資産を受け取ることができます。なお、条件を満たす場合には、脱退一時金を受給できます。
給付の種類
受取要件
受取形態
老齢給付金
60歳から受給可能
遅くとも70歳までに受給開始
(60歳時点で確定拠出年金制度への加入期間(企業型確定拠出年金及び個人型年金における加入者期間と運用指図者期間の合算)が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に引き上げられます)
年金または一時金
障害給付金
高度障害時 年金または一時金
死亡一時金
死亡時 一時金
<加入期間と受給開始可能年齢の関係>
60歳到達時の加入期間(正確には「通算加入者等期間」で、加入者または運用指図者であった期間の合計)によって、年金を受け取ることのできる年齢(受給開始可能年齢)が変わります。60歳から受取を開始するには、10年の加入期間が必要になります。
ただし、企業で制度変更により企業年金の資産を受け継いだ場合は、その企業年金の加入期間も含めて計算することができます。また、給付を受けずに70歳まで非課税で資産運用を続けることも可能です。
加入期間
受取開始が可能な年齢
1ヶ月
65歳
2年
64歳
4年
63歳
6年
62歳
8年
61歳
10年
60歳

<脱退一時金の支給要件>
脱退一時金は、下記のA、B、Cいずれかの条件を満たしている場合に限り、申請が可能です。
A <個人別管理資産額が15,000円以下の方の脱退一時金受給要件>
下記の要件をすべて満たす場合は、申請が可能です。
  1. 企業型年金・個人型年金の加入者・運用指図者でないこと
  2. 請求した日における(前月末)個人別管理資産額が15,000円以下であること
  3. 企業型年金加入者の資格喪失の翌月から起算して6ヶ月(資格喪失日の属する月の翌月から起算して)を経過していないこと
B <確定拠出年金の「資格喪失日」が、平成28年12月31日以前の場合の脱退要件>
  下記の【要件1】又は【要件2】いずれかをみたされている場合は、申請が可能です。

【要件1】脱退一時金受給要件@
      (平成28年12月31日以前の脱退一時金の支給要件)
      平成28年12月31日以前の個人型年金加入資格がない方
      下記の要件をすべて満たす場合は、申請が可能です。
  1. 60歳未満であること
  2. 企業型年金加入者でないこと
  3. 障害給付の受給権者でないこと
  4. 個人型年金の加入資格がないこと(注1)
  5. 加入者資格喪失日から起算して2年間経過していないこと
  6. 掛金の通算拠出期間3年以下、または請求した日における(前月末)個人別管理資産が50万円以下であること
  7. 企業型年金から脱退一時金の支給を受けていないこと
(注1)「個人型年金の加入資格がないこと」とは、個人型の加入者として掛金の拠出が出来ない方を指します。以下の方です。
・公務員、専業主婦(国民年金第3号被保険者)になった方
・転職先の企業で企業年金(厚生年金基金・確定給付企業年金)の加入者となった方。
 →現在の勤務先にいずれかの年金制度の加入者であるか確認してください。
・国民年金の第1号被保険者(自営業・無職など)で、ご自身の申請によって国民年金保険料の納付が免除されている方。 (全部または一部の免除申請。学生納付特例。生活保護による法定免除。)
・海外へ転出される方。(住民票の除票が必要となります)
※通算拠出期間や最後に加入者の資格を喪失した日、個人別管理資産等がご不明の場合は、ご加入されている運営管理機関等へお問い合わせください

【要件2】脱退一時金受給要件A
      (平成28年12月31日以前の脱退一時金の支給要件)
      個人型年金加入資格がある方 (施行日:平成26年1月1日)
      下記の要件をすべて満たす場合は、申請が可能です。
  1. 障害給付金の受給権者でないこと
  2. 掛金の通算拠出期間が3年以下、または請求した日における(前月末)個人別管理資産が25万円以下であること
  3. 「継続個人型年金運用指図者」となった日から起算して2年を経過していないこと
  4. 企業型年金から脱退一時金の支給を受けていないこと
◆「継続個人型年金運用指図者」とは⇒企業型年金加入者の資格喪失後、個人型年金の加入資格がある方が個人型年金加入者になることなく、 個人型年金運用指図者となり継続して2年を経過している方です。 2年以上継続して個人型年金の加入者となる資格があることが条件となりますので、その期間内に国民年金第3号被保険者の期間がある方や、 他の企業年金制度に加入していた期間がある方は対象外となります。
◆平成26年1月1日以前に個人型運用指図者となる旨を申出した方は、上記要件を満たせば運用指図者の申出から2年を経過した時点で請求が可能となります。
◆平成26年1月1日時点で個人型運用指図者の申出から2年経過されている方は、平成26年1月1日より2年以内の請求が可能となります。
※通算拠出期間や最後に加入者の資格を喪失した日、個人別管理資産等がご不明の場合は、ご加入されている運営管理機関等へお問い合わせください。
C <確定拠出年金の「資格喪失日」が、平成29年1月1日以後の場合の脱退要件>
  下記の要件をすべて満たす場合は、申請が可能です。
  1. 保険料免除者(注1)であること
  2. 障害給付金の受給権者でないこと
  3. 通算拠出期間が1ヶ月以上、3年以下であること、または請求した日における(前月末)個人別管理資産が25万円以下であること
  4. 最後に企業型確定拠出年金加入者又は個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
  5. 企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失したときに、脱退一時金の支給を受けていないこと
(注1)保険料免除者は、第1号被保険者で、生活保護、申請免除、学生納付特例、納付猶予のいずれかの国民年金保険料の納付免除者となります。
<「個人別管理資産額」につきまして>
 「個人別管理資産額の概算の算出方法」=(1)+(2)+(3)−(4)
  (1)裁定請求する日の年金資産評価額(注)
  (2)企業型確定拠出年金加入者資格を喪失した月分の掛金で拠出されていないものがある場合はその金額
  (3)「制度移行」、「一括移換」、「その他企業年金からの移換」が加入者資格喪失後に行われる場合はその金額
  (4)入社3年未満等の方の場合、退職先の年金規約により掛金相当額を事業主に返還することになっている場合は
     その金額(加入者掛金を拠出していた場合の返還額は、会社が拠出した掛金 (事業主掛金)の累計額あるいは
     現金化された額の事業主掛金相当額(按分計算)のいずれか少ない金額)
  (注)実際の裁定時には、「裁定請求日(裁定請求書受付日)の属する月の前月末の評価額」


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