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個人型年金の活用
税制メリット
確定拠出年金制度は、自助努力による引退後の資産形成を促進するために、様々な税制優遇が設けられています。これは確定拠出年金のもう一つの特徴である「ポータビリティ」と連動し、生涯にわたる継続的な税制優遇となっています。
拠出時
個人型年金の掛金は全額所得控除の対象になり、拠出により課税所得が減少します。 (年間の所得から掛金を差し引いた後で税額計算を行いますので、所得税、住民税において税制メリットが受けられます。)
運用時
通常の金融資産であれば、運用する過程で得られた譲渡益(売買で得られた差益)や利子・分配金等は、その時点で課税の対象となりますが、確定拠出年金の資産である間は課税の対象とされず、得られたリターンの全てが再投資(新たな運用)に回ります。
受取時
年金、一時金、いずれの受け取りでも税制上の優遇措置の対象となります。
 ・ 老齢給付金(年金)→雑所得として課税されるため、公的年金等控除が適用
 ・ 老齢給付金(一時金)→退職所得として課税されるため、退職所得控除が適用
 ・ 障害給付金→非課税
 ・ 死亡一時金→相続税等の対象
 ・ 脱退一時金→一時所得として課税されるため、特別控除(年額最高50万円)が適用
※税制に関しては将来変更される場合があります。税制の詳細に関しましては、最寄の税務署または税理士等の専門家にご相談ください。
なお、積立金(年金資産)に特別法人税が課税されますが、2020年3月までは課税が凍結されています。

<ケーススタディ>
AさんはB会社に勤務しており、厚生年金基金に25年間加入していましたが、B会社が厚生年金基金を確定拠出年金へ移行したため、企業型確定拠出年金に加入しました。
それから3年後、AさんはC会社に転職しましたが、C会社には企業年金があり、確定拠出年金がなかったために、年金資産を個人型年金へ移換し、運用指図者となりました(掛金は拠出しない)。
それから5年後、AさんはC会社を退職し、自営業者となりました。個人型年金については、運用指図者から加入者への変更手続を行いました。
5年間、自営業者として働いたAさんは60歳を迎え、一時金として老齢給付金を受け取りました。
ケーススタディ
※個人型年金で掛金を拠出しなかった期間(運用指図者であった期間)は、退職所得控除制度における「勤続年数」としてカウントされません。
退職所得控除は、40万円×20年+70万円×(勤続年数−20年)(勤続年数が20年以上の場合)で計算されるため、掛金を拠出しなかった期間に応じて、掛金を拠出した場合よりも退職所得控除額が減る(つまり退職所得が増え、実質上納税額も増える)ことになります。


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