個人型年金への参入とイー・トレード証券からの運営管理業務の受託について

SBIベネフィット・システムズ株式会社（代表者：佐藤 宏和　本社：東京都港区、以下SBIベネフィット・システムズ）は、イー･トレード証券株式会社（代表者：井土 太良　本社：東京都港区、以下イー・トレード証券）より個人型確定拠出年金の運営管理業務を受託し、2005年1月より運営を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

確定拠出年金制度は、2001年10月の制度施行から3年を経て加入者100万人を突破し、導入企業も3千社を越えるなど、急速に市場が拡大しつつあります。2004年10月には制度施行後初めての法改正により拠出限度額が引き上げられるとともに、既存の企業年金からの資産移換の上限が撤廃されるなど市場拡大の環境整備が急速に進んでおります。特に個人型確定拠出年金は、転職等に伴い企業型確定拠出年金や確定給付型の企業年金（注）から移換される年金資産の受け皿として、企業年金制度全体の「ポータビリティ」を補完するという役割を担っており、今後の市場拡大が期待されております。

（注）2005年10月施行予定の年金法改正により、転職時に厚生年金基金等の企業年金から受取る脱退一時金を確定拠出年金へ移換することで、加入者等期間や勤続年数を通算しつつ、確定拠出年金として税制上の扱いを受けながら資産運用を継続することが可能になる予定です。

SBIベネフィット・システムズの開発したレコードキーピングシステムの最大の特徴は、運営管理機関となる金融機関にとって確定拠出年金ビジネスにかかる固定費を全体的に小さく抑えることができ、その結果、事業としての損益分岐点を低く抑えられることにあります。さらに、今回SBIベネフィット・システムズが個人型年金参入にあたって追加開発したシステムでは、毎月発生する口座管理料などの運営管理手数料を加入者の年金資産の残高など予め設定された条件に応じて自動的に変更することができるようになりました。運営管理機関（＝金融機関）は、SBIベネフィット・システムズに業務委託することにより固定費を小さく抑えることができるとともに、獲得顧客後に発生する変動費用である口座管理費用は運用報酬などの変動収入との兼ね合いで決定することができるようになります。このため運営管理機関（＝金融機関）はターゲットとする顧客の属性などに応じて柔軟に自らの手数料戦略を実行することが可能となります。

一方、顧客側から見ると個人型確定拠出年金では、一般に年間4,000円から5,000円程度とされる運営管理（口座管理）手数料を全て一律に顧客である加入者・運用指図者に課金するのが通常でした。この場合、企業型確定拠出年金導入企業の従業員は、企業を中途退職すると自ら手数料を払わなければならなくなってしまうため、同制度の最大の特徴であるポータビリティ促進への大きな障害になっておりました。この度、確定拠出年金関係法令の改正により、2005年10月からは、企業の退職後に主婦や公務員など確定拠出年金加入者となることができない場合は、年金資産が50万円以下であれば資産を引き出すことができるようになります。これにより、少額の資産が所謂「塩漬け」になることは無くなりますが、一方、50万円以上の年金資産があれば掛金を追加することができず、60歳以降まで運用を継続しつつ手数料のみを払い続けることになります。 このたび当社の新システムを活用して提供開始されるイー・トレード証券の個人型年金サービスではこうした法改正の動向にも着目し、ＳＢＩ ベネフィット・システムズの新システムを用いることで年金資産残高50万円以上の方の口座管理料を無料とする方針が打ち出されています。これは、転職時の年金資産持ち運びに対する大きな障害を取り除くとともに、同制度の普及・拡大とポータビリティの促進に大きく貢献する非常に意義深い試みと考えられます。

SBIベネフィット・システムズは、その効率的かつ柔軟なインフラ提供能力を活用し、今後も確定拠出年金業界における、こうした革新的な試みを支援しつづけて参ります。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBIベネフィット・システムズ株式会社　経営企画部 高橋：03-6229-0823